取締役会、議長、NED
進化する取締役会事務局―企業価値の向上に向けて
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取締役会が効果的に機能するためには、その運営を担う事務局の体制強化が大きなカギとなる。取締役会を支える事務局の取り組みに注目し、日本を代表する大手企業18社の取締役会事務局の方々の協力を仰ぎ、話を聞いた。
インタビューの対象と内容
2024年7月から10月にかけて、プライム上場企業を中心とした18社の取締役会事務局に対し、以下の項目についてヒアリングを行った。＊企業のリストは文末を参照
取締役会の役割
取締役会事務局は企業のコーポレートガバナンスを支える重要な役割を果たす。話を聞いた多くの事務局が、単にガバナンス・コードの遵守にとどまらず、中長期的な企業価値の向上に向け、議論の強化に主眼を置いていた。
取締役会で自由闊達な議論が行われている企業では、CEOが取締役会を最大限に活用しようとする意欲を持ち、異なる視点や意見を歓迎していることがうかがえた。
「チャレンジされるボードをつくりたい」プライム上場企業CEO
事務局メンバーに求められる専門性と資質
取締役会事務局に適した人物像を尋ねたところ、専門性だけではなく、インテグリティ、コミュニケーション能力、ホスピタリティなど資質についても多く指摘された。
事務局の課題
理想とされる取締役会のモデルやガバナンス・コードが変わり続ける中、取締役会事務局にとっての課題もその時々に応じて変化する。課題としてよく聞かれたのは、メンバーの育成、社外取締役への情報提供、付議事項の選定、海外在住の外国人取締役への対応などだった。各企業は試行錯誤を続け、クリエイティブな解決を図っている。
海外から見た日本のボード：ハードルもあるが、魅力も
ハードルがある一方、日本企業の社外取締役というポジションは、海外の候補者にとって魅力的な仕事でもある。日本ならではの魅力を訴求できれば、海外市場を熟知した経験豊富な社外取締役を選任することは、決して難しくない。
進化し続ける取締役会事務局
取締役会を取り巻く環境は今後も変化し続け、それを支える取締役会事務局も進化し続けるだろう。一見目立たない取締役会事務局を強化することが、取締役会そのものの強化に直結し、予想をはるかに超えた長期的な企業価値の向上につながるだろう。
企業の取り組み内容など、詳細はこちらのレポートをご覧ください。
進化する取締役会事務局ー企業価値の向上に向けて
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アサヒグループホールディングス株式会社
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キリンホールディングス株式会社
株式会社小松製作所（コマツ）
株式会社JTB
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東京海上ホールディングス株式会社
東京電力ホールディングス株式会社
日本板硝子株式会社
日本電気株式会社（NEC）
野村ホールディングス株式会社
パナソニックホールディングス株式会社
富士通株式会社
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
株式会社 LIXIL
株式会社リコー
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オジャーズ ベルンソンは、クライアントの取締役会が実効性を高め、将来の課題や要求事項に効果的に取り組むことができるよう支援します。
30カ国を超えるグローバルなネットワークを活かし、常に変化する課題に対応できる取締役や取締役会事務局、CEO後継者のサーチ、アセスメントを提供しています。
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